個人事業主とは
個人事業主とは、「個人で事業を行う人」のことです。
「個人」といっても、ひとりで事業を行う必要はありません。従業員を雇用して複数人で事業を行っていても、法人を設立しないで事業を行っている方は個人事業主です。
また、個人事業主は誰かに雇用されることなく、独立して仕事を請け負います。会社に雇用される会社員とは異なり、雇用保険には加入できません。厚生年金や健康保険など会社員向けの制度も対象となりません。納税は原則として源泉徴収ではなく、確定申告を通じて自分で行う必要があります。
個人事業主のメリット
- ①開業にお金がかからない
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個人事業主は開業届出書を提出すればだれでも開業することができます。法人の場合は登記する必要があるため（登記費用は15万円から30万円が相場）開業するのは個人事業主の方が圧倒的に簡単です。
- ②所得が低ければ税率が抑えられる。
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所得税率は累進課税で所得金額が大きくなればなるほど税負担が高くなります。（5％から45％）※住民税を除く
法人税は15％から23.2％です。※ちなみに法人は赤字でも均等割という税を県と市に納付する必要があります。各市町村によって異なりますがだいたい7万円ぐらいです。
- ③経理処理が簡単
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事業主勘定が使えます。個人事業主の場合は預金口座が事業と私用を併用していることが多々あるため、事業主勘定という魔法の勘定科目があります。この科目があることにより経理処理が簡単になります。また、白色申告であれば、家計簿（単式簿記）のような経理処理も認めらています。
- ④青色申告
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青色の届出書の提出と会計処理（複合仕分）をして、電子申告をすれば誰でも65万円控除を受けることが可能です。※法人にはこの制度はありません。
- ⑤なにより自由
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一人で事業やるのであれば、個人事業主ほど自由なことはありません。自由って最高ですよね。
個人事業主のデメリット
- ①信用が低い
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法人より簡単に開業や廃業ができ、規模が法人に比べると大きくないため信用が低いです。また、信用が低いため融資についても金融機関の審査は法人よりも厳しくなる傾向があります。
- ②保険が費用計上できないものがある。
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事業を継続するために必要な保険は経費として認められます。
代表的なのが自動車保険、火災保険、地震保険（控除を受ける場合は費用計上できません。）
費用計上できない保険は事業主や専従者の生命保険、国民健康保険、国民年金保険、傷害保険です。これらは費用にはできないですが所得金額から一定の金額を控除することができます。
- ③退職金が費用計上できない。
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個人事業主が事業を辞めても退職金を経費計上することができません。しかし、小規模企業共済（積み立てによる退職金制度）に加入することにより、毎年最高84万まで所得控除することができます。※年の途中で年払契約に変更した等を除く
- ④個人事業主本人は社会保険に加入できない。
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個人事業主本人は給与という概念がないため、社会保険に加入することができません。そのため、国民健康保険などに加入する必要があるため、所得によっては社会保険より高くなる傾向があります。
- ⑤所得金額によっては税率が法人より高くなる。
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所得税率は累進課税で所得金額が大きくなればなるほど税負担が高くなります。（5％から45％）※住民税を除く
所得の金額が900万円から所得税率が33％となり、1,800万円から40％、4,000万円から45％と増加していきます。
個人事業主としてのメリット・デメリットを把握したうえで法人成りを検討してみてください。
個人的には
- 所得金額が600万円ぐらいを超えている。※売上ではありません。
- 経理処理（複式簿記）がきちんとできている。※生活費以外の私用支出がない状態
- 事業を大きくしたい。
1から3のすべての条件を満たしているのであれば、法人化を検討するべきだと考えています。
その際は当事務所に気軽にご相談ください。
