【経営】【税法】小規模企業共済を知っていますか？小規模企業共済のメリットについて解説

広島県府中町で開業している税理士のやまさきです。

「所得税が高い」とお悩みの皆様。まずは小規模企業共済を検討してみてはいかがでしょうか。

本日は小規模企業共済について説明します。

小規模企業共済とは何か？

　小規模企業共済とは、国の機関である中小機構が運営しており、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です。

現在、全国で約159万人*の方が加入されています。掛金は全額を所得控除できるので、高い節税効果があります。将来に備えつつ、契約者の方がさまざまなメリットを受けられる、今日からおトクな制度です。

*2022年3月現在

　小規模企業共済の掛金は、月額1,000円～最高70,000円の範囲内（500円単位）で自由に設定できます。

　掛金は税法上、全額を小規模企業共済等掛金控除として、課税対象となる所得から控除できます。また、1年以内の前納掛金も同様に控除できます。

なお、掛金は、共済契約者ご自身の収入の中から納付していただきますので、事業上の損金または必要経費には算入できません。

　小規模企業共済には、個人事業の事業主とその共同経営者の方、また、小規模企業を経営している会社等の役員の方が加入できます。ここでは加入要件の一例を説明します。

①個人事業主

②会社役員等

③共同経営者

次のような方は加入することができませんのでご注意を

事業を兼業している給与所得者（法人または個人事業主と常時雇用関係にある方）、サラリーマン（例：アパート経営の事業をしているサラリーマン）
会社等の役員とみなされる方（相談役、顧問その他実質的な経営者）であっても、商業登記簿謄本に役員登記されていない方
独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する「中小企業退職金共済制度」「建設業退職金共済制度」「清酒製造業退職金共済制度」「林業退職金共済制度」（以下、中退共等）の被共済者
生命保険外務員
配偶者等の専業従事者・従業員（ただし、共同経営者の要件をすべて満たせば、「個人事業主の共同経営者」として加入できます）
小規模企業者に該当する個人事業主であるほかに、小規模企業者に該当しない事業の兼業や役員をしている方
学業を本業とする全日制高校生等

　月々の掛金は1,000～70,000円まで500円単位で自由に設定が可能で、加入後も増額・減額できます。確定申告の際は、その全額を課税対象所得から控除できるため、高い節税効果があります。

　共済金は、退職・廃業時に受け取り可能。満期や満額はありません。共済金の受け取り方は「一括」「分割」「一括と分割の併用」が可能です。一括受取りの場合は退職所得扱いに、分割受取りの場合は、公的年金等の雑所得扱いとなり、税制メリットもあります。

　さまざまな貸付制度がありますが、今回は一般貸付制度について説明します。

　迅速に事業資金等を借入できる制度です。

申込受付期間	随時受付
借入の限度額	掛金の範囲内（掛金納付月数により掛金の7～9割）で、10万円以上2,000万円以内（5万円単位）で借入れをすることができます。(※2) 借入の限度額は、算定基準日における掛金残高と掛金の納付月数に応じて、年に2回（4月・10月）設定されます。
借入金の使途	事業に必要な運転資金、その他事業に関連する資金、または生活資金
借入期間	100万円以下	6か月／12か月
	105万円～300万円	6か月／12か月／24か月
	305万円～500万円	6か月／12か月／24か月／36か月
	505万円以上	6か月／12か月／24か月／36か月／60か月
返済（償還）方法	借入期間が6か月または12か月の場合：期限一括償還借入期間が24か月、36か月、60か月の場合： 6か月毎の元金均等割賦償還（※3）
利率	年1.5%
担保・保証人	不要
利息支払方法＊償還方法に応じて右のとおり	期限一括償還の場合	借入時に一括前払い
利息支払方法＊償還方法に応じて右のとおり	割賦償還の場合	借入時および返済時に6か月分前払い
延滞利子	年 14.6%

契約者貸付けの現在の利率は以下のとおりです。なお、利率は金利情勢等を踏まえて設定されます。